四万十市議会 2021-08-30 09月06日－01号
令和２年度の経営改善の主な取組としては、後発医薬品使用体制加算の診療報酬の類上げ等を行い、良質な医療の提供とともに、収益の向上に努め、新型コロナウイルス感染症対応の中で十分ではありませんでしたが、各種研修の受講等を通して、医療の質の向上や医療スタッフの能力向上に努めております。 また、電動式立位撮影台や食器消毒保管庫の更新等により、安心・安全な医療提供体制の充実や患者サービスの向上を図りました。
令和２年度の経営改善の主な取組としては、後発医薬品使用体制加算の診療報酬の類上げ等を行い、良質な医療の提供とともに、収益の向上に努め、新型コロナウイルス感染症対応の中で十分ではありませんでしたが、各種研修の受講等を通して、医療の質の向上や医療スタッフの能力向上に努めております。 また、電動式立位撮影台や食器消毒保管庫の更新等により、安心・安全な医療提供体制の充実や患者サービスの向上を図りました。
経営改善の主な取組としては、高知県立幡多けんみん病院と連携した医療安全対策地域連携加算２の診療報酬の新規取得等を行い、良質な医療の提供と共に収益の向上に努め、各種研修の受講等を通して医療の質の向上や医療スタッフの能力向上に努めております。また、電動ベッドの購入や医用画像管理システムの更新等により安全・安心な医療提供体制の充実や患者サービスの向上を図りました。
高知市では，質の確保の重要性に鑑み，全ての認可外の保育施設に立入調査を実施しておりまして，高知市の専門職によります立入調査時の指導の徹底や，各種研修会の実施案内や，国及び県等の関係通知の情報提供等を行うなど，認可施設と同様の取り扱いをしています。
本年度の経営改善の主な取り組みとしては、糖尿病透析予防指導管理料や医師事務作業補助体制加算１など診療報酬の新規取得を行い、良質な医療の提供と共に収益の向上に努め、各種研修の受講等を通して医療の質の向上や医療スタッフの能力向上に努めております。
このほか本市が主催する各種研修への案内，毎月の献立やほけんだより，各種資料の送付，災害情報等の情報提供など，ソフト面での運営支援では，認可施設と基本的に同じ扱いとしています。 今後も認可外保育施設については，指導監督などの施設訪問時の相談支援等の取り組みを強化し，困り事などを気軽に相談できる関係づくりに努め，運営支援を継続してまいりたいと考えております。 ○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
意識の改革としては、折に触れて意識改革を促すように広報紙に啓発記事を掲載したり、人権擁護委員と共同で啓発用のチラシを町内で配布するなどの広報活動や、各種研修などを行うようにしております。 次に、要点イにつきまして、審議会等の委員の女性割合についてお答えいたします。 平成30年４月１日現在の女性比率でございますが、法定審議会は総数319名中女性が102名で、女性の割合が32％となっております。
３点目の今後の学力向上に向けた取組としましては、まず、教員の指導力、授業力の向上に係る取組が必要であると考えており、教科学習の指導力はもちろんのことですが、学力の土台となる学級経営力を高め、一人ひとりの子供に寄り添う指導支援ができるよう、教員としての資質・能力を高めていくことが重要であると考えており、土佐市初任者研修の更なる充実、また、授業力・学級経営力向上のための各種研修への参加支援等に継続して取組
このようなことからも、町としては職員の多様性を育成するために各種研修会に参加さすことや管理職による適切な指導や手助けも必要不可欠ではないかと思います。さらには、職場内の風通しをよくすること、お互いに声かけや注意し合える雰囲気づくりなど職場環境の改善に努めながら今回の教訓を生かして再発防止に努めることが管理職の責任、責務と考えます。
そのためにも、各業務関係の研修を初め、接遇研修等、各種研修への積極的な参加を促し、職員の資質向上を図ってまいりたいと考えております。 最後に、納付書作成時の確認作業の徹底でございますが、この点につきましても住民の方から大切なお金をお預かりさせていただくわけでございますから、１人の職員で処理をすることなく、数人の目で目を変えた確認ができるよう、チェック機能の改善を図っていくよう努めてまいります。
全ての教職員に共通の認識として使用するチョークの色，教材を選ぶ際の色使いや色の組み合わせに注意すること，あるいは判別しにくい色には形や枠組みを使って目立たせるなど表現を工夫していくことなどを研究し，学校現場で共有できるよう，教育委員会が主催する各種研修会の中にも具体的な配慮のあり方を盛り込んでいく予定でございます。
先進地域の視察、町の未来を展望した各種研修に若手職員もどしどし受講させ、よい提案とかプランを持っている講師には積極的に講演招致をすべきではないでしょうか。 視察や受講された職員は速やかに内容の報告会を行い、いの町に参考になるのかならないとか、同僚職員や上司を含め情報の共有化が図られれば単に無駄遣いにはならないと思います。
現在，県が取り組んでいる，高知家の産後ケア体制づくりの研修会等に，本市も参加し，研究者の講演や先進事例等を学び，職員のスキルの向上を図っておりますが，今後も引き続き，各種研修会への参加や，中野区が実施しているケア専門家派遣事業などの先進地の視察研修などにより，産後ケア事業の充実に向け，研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（長尾和明君） 中澤商工観光部長。
また、複雑多様化する災害現場では、より高度な知識・技術が求められることから、各種研修機関へ職員を派遣し、資質の向上を図っておるとこでもございます。 平時の火災・救急・救助等の事案であれば、現有の車両、資機材等で十分な対応が可能であるわけですし、それぞれの機能を十分いかせられる職員の技術力も日々研鑽できているものと考えておるとこでございます。
地域医療圏内での受持ちとして、自治体病院の使命と責任分野である高度専門、救急、災害医療や不採算部門を賄うとともに、開放型病院として、高度医療機器や手術室、病室の共同利用をはじめ、月例で開催する症例検討会など各種研修機会の提供。また、地域医療連携室にソーシャルワーカーを増員配置するなど、地域の医療機関とのパイプ役として紹介・逆紹介の流れを確立し、紹介件数も着実に増加傾向にあります。
職員につきましては、統括保健師を中心とした保健師の人材育成や各種研修等の場を見据えたスキルアップを行っていきたいと考えているところでございます。 次に、いの町の活性化、次世代の人材育成についてお尋ねがございました。 議員おっしゃるとおり、先日枝川小学校６年生からＤＶＤによる町長への提言ということを受けました。子どもの発想というのはすばらしいものがございます。
南海中学校のこうした取り組みは，教育委員会が行う各種研修や防災教育に関する実践発表の機会等を通じまして，広く知られるところとなり，市内の他の中学校においても，助けられる人から助ける人へという意識改革のもと，防災教育に取り組まれている状況でございます。
職員研修では，平成25年度との比較でも決算額は増加しており，各種研修に多くの職員が参加している。 市民の皆さんからは，接遇はもちろん業務内容も高度なものを要求されており，日々の研さんが欠かせなくなっている。研修内容の充実や拡大に努め，多くの職員が参加できるよう，職員研修の充実を要望する。 財務部について。
校内研修や各種研修会を通じて，教員の声をよく聞き，記述の評価の意義を共通理解して，負担感を感じないように支援してまいりたいと考えております。 ○議長（竹村邦夫君） 松原教育長。 ◎教育長（松原和廣君） 教育行政についてお尋ねがありましたので，順次お答えをさせていただきます。 まず，就学援助制度についてのお尋ねがございました。
国・県から公表された今世紀前半にも発生する可能性が高いとされる東南海・南海地震における被害想定も相当大きなものとなっており、各種研修会への参加、調査を行ってきましたが、被害を出さない取り組みというのは、現実的に困難と言わざるを得ない状況であります。ただ今後の取り組み次第では、被害を小さくできるとの見解でこれまで協議・検討を行ってきました。
教育委員会といたしましては、担当教員へ対しましては、県主催の発達障害に関する各種研修会、講習会、講座の積極的な参加要請はもとより、巡回相談、実践交流事業、特別支援教育支援員の配置、特別支援学級からの派遣による教育相談事業、加えて高知大学高知発達障害プロジェクトとの提携研究もしているところでございます。